本日の気になる記事「日本郵政、米アフラックに出資」
こんにちは、UniJOVO管理人の池田です。
本日の新聞で気になった記事ですが、
一番はペイペイの100億円還元キャンペーンが10日間で終了したことですね。
利用者に100億円を還元するとのことですが、100億円を使い切るのは4か月を見込んでいたのに、
わずか10日間で使い切ったということです。日本の消費意欲はまだまだ健在ということがわかりました。
そして今日紹介する記事はそれとは全く関係なく、日本郵政の記事です。
皆さん郵便局は利用されていますか？
電子メールやSNSが普及してから、手紙や文書を郵送する習慣が薄れ、
年賀状を出す時だけしか利用していないという方も多いと思います。
実際に郵便の取扱数は2001年の262億通がピークで、2017年には172億通まで減少し、
郵便事業の今後の収支は年200億円ずつ悪化する見通しとのことです。
そうなると日本郵政としては、新たな収益源を見つけないといけません。
ということで本日の気になる記事、
「日本郵政、米アフラックに出資」アメリカの生命保険会社のアフラックに3000億円を出資する、
という内容が記載されておりましたのでお伝えします。
■なぜ日本郵政が生命保険の会社へ出資するのでしょうか？
それはグループ会社のかんぽ生命で保険事業を行っているからですね。
■ではなぜアフラックなのでしょうか？
１つは人口減少となる国内ではなく海外市場を開拓したい、
２つ目はがん保険等第三分野の保険に強いという点です。
かんぽ生命の保険商品は保険料は安いものの保障額が小さく、商品ラインアップとしては見劣りしてしまうという欠点があります。
それを補うためアフラックの第三分野保険商品のノウハウを基に、商品開発を強化する方向です。
アフラックにとっても日本国内に2万4000店の拠点をもつ日本郵政の販売網は魅力的で、販売拡大が期待でき、
両者にとってwinwinの関係になれるということです。
日本には今30の生命保険会社があり競争が激しい市場ですが、
日本郵政とアフラックの連合がどれだけ伸びていくかが注目ポイントですね。
また日本郵政は2017年にオーストラリアの物流会社トールへの出資で4000億円の損失を計上した経緯がありますので、
今度は失敗出来ないというプレッシャーも相当あるかと思います。
本日の新聞で気になった記事ですが、
一番はペイペイの100億円還元キャンペーンが10日間で終了したことですね。
利用者に100億円を還元するとのことですが、100億円を使い切るのは4か月を見込んでいたのに、
わずか10日間で使い切ったということです。日本の消費意欲はまだまだ健在ということがわかりました。
そして今日紹介する記事はそれとは全く関係なく、日本郵政の記事です。
皆さん郵便局は利用されていますか？
電子メールやSNSが普及してから、手紙や文書を郵送する習慣が薄れ、
年賀状を出す時だけしか利用していないという方も多いと思います。
実際に郵便の取扱数は2001年の262億通がピークで、2017年には172億通まで減少し、
郵便事業の今後の収支は年200億円ずつ悪化する見通しとのことです。
そうなると日本郵政としては、新たな収益源を見つけないといけません。
ということで本日の気になる記事、
「日本郵政、米アフラックに出資」アメリカの生命保険会社のアフラックに3000億円を出資する、
という内容が記載されておりましたのでお伝えします。
■なぜ日本郵政が生命保険の会社へ出資するのでしょうか？
それはグループ会社のかんぽ生命で保険事業を行っているからですね。
■ではなぜアフラックなのでしょうか？
１つは人口減少となる国内ではなく海外市場を開拓したい、
２つ目はがん保険等第三分野の保険に強いという点です。
かんぽ生命の保険商品は保険料は安いものの保障額が小さく、商品ラインアップとしては見劣りしてしまうという欠点があります。
それを補うためアフラックの第三分野保険商品のノウハウを基に、商品開発を強化する方向です。
アフラックにとっても日本国内に2万4000店の拠点をもつ日本郵政の販売網は魅力的で、販売拡大が期待でき、
両者にとってwinwinの関係になれるということです。
日本には今30の生命保険会社があり競争が激しい市場ですが、
日本郵政とアフラックの連合がどれだけ伸びていくかが注目ポイントですね。
また日本郵政は2017年にオーストラリアの物流会社トールへの出資で4000億円の損失を計上した経緯がありますので、
今度は失敗出来ないというプレッシャーも相当あるかと思います。
