本日の気になる記事　「貿易戦争　供給網に亀裂　経済に影」

こんにんちは、UniJOVO管理人の池田です。
本日の1面もアメリカの追加関税による貿易戦争の記事が出ておりました。

西日本が台風で大揺れの23日、アメリカは中国に対し160億ドル相当の輸入品に追加関税を発動しました。
それまでに双方の国で、事務レベルで話し合いが行われていたようですが、
譲歩されることなく発動の日を迎えてしまったようですね。

新聞記事の中で興味を引いた内容は、
「追加関税は、中国企業を狙い撃ちしているようで、実は大きな被害を受けるのは米企業だ」という内容です。
というのも例えば半導体を扱うアメリカの企業は、
製品の製造を中国のメーカーに委託し、
それをアメリカに輸入している形になっているからです。
その製品が高関税により輸入が滞れば、
アメリカで半導体が不足する恐れがあるということです。
いったん築いた供給網を新たに再構築するのは容易ではありませんから、
アメリカの企業は打撃を受けるということですね。
IMF国際通貨基金でもこの追加関税措置を
「企業の投資を抑え、供給網を寸断し、新技術の普及を送らせて生産性を低下させる」と警笛を鳴らしています。

では、トランプ大統領はなぜそこまで強気に中国に対して高関税をかけるのでしょうか？
それは11月の大統領中間選挙が絡んでいるようですね。
その中間選挙の支持率で、トランプ大統領のとっている政策に国民が賛成なのか反対なのか？
評価が客観的にわかるので、注目したいと思います。