本日の気なる記事「日本郵政　大型買収不発」

こんにちは、UniJOVO管理人の池田です。
本日は日本郵政の話題です。

先月5月16日に、
「日本郵政289億円の赤字」
「野村不動産買収を検討」
という気になる記事をお伝えしました。

今回の記事は「大型買収不発」ということで、
結果的に野村不動産を買収出来なかったという記事でした。

おさらいとして、なぜ日本郵政は全く業種的に関係のない野村不動産を買収しようとしたのか？
それは日本郵政は国内に1兆6000億円分の不動産を所有する大地主だからです。
不動産事業を本格化させて、収益の柱としようとしたわけですね。

では、なぜ買収出来なかったのでしょうか？
これは野村不動産が応じなかったわけではないようです。
というのもこの買収は、大地主を内部に抱えられるという点で野村不動産にも良い話です。
また、グループ会社の野村證券は、日本郵政株売り出しの主幹事を務めていることから、
日本郵政は大型顧客でもあります。なので、むげには出来ません。

では、買収に至らなかった要因はなんでしょうか？
1つ目は「永田町の目が厳しかった」と記事には書いてあります。
オーストラリアの物流会社「トール」買収で4000億円の損失を出しておいて、
それをまた大型買収で補おうとは政治家には「浮ついたマネーゲーム」に映ったわけですね。
「汗を流せ」という怒号があったとのことです。
ぼくも営業として同じことを上司に言われた経験があります・・・

2つ目は野村不動産の株価がこの買収案により急騰したことです。
4月まで1800円だった株価は、5月にこの買収検討が伝わることで2500円まで上がりました。
高騰した株を日本郵政が買うことは「トールに続く高値づかみ」と批判を受けることでしょう。

主に上記2つの理由で買収は白紙に戻りました。

この記事で関心を持ったことは「新聞にも不確実なことが載るんだなぁ」ということと、
日本郵政のような大企業はお金を持っていても、自由に意思決定が出来ないということですね。


7月に政府保有の日本郵政株を売り出す計画があり、
日本郵政としてはそれまでに好材料を提供したいところですが、
次はどんな収益案を提示してくるのか、注目していきたいですね。
ちなみに5月16日に1402円だった日本郵政の株価は、6月20日で1381円でした。