本日の気になる新聞記事「日本郵政、最終赤字289億円」

こんにちは、UniJOVO管理人の池田です。
本日の記事は、皆さんにも身近な郵便局を運営する日本郵政株式会社の話題です。
その日本郵政が2017年3月決算で、289億円の赤字だったという記事です。

そもそも国が行っているサービスというのは、利益を出しにくいサービスです。
国民に平等にサービスが行きわたる必要があるので、
例えば郵便局は過疎地域にも配置され、採算度外視なサービスになります。

では日本郵政は民営化して利益が出ていたのでしょうか？

実態は、毎年4,000～5,000億円の利益が出ていて、
2007年の民営化後、2017年は初めての赤字決算とのことでした。

ではなぜ2017年は赤字になったのでしょうか？

それは、2015年にオーストラリアの物流会社を約6,000億円で買収しましたが、
運営がうまくいかず、2017年3月に巨額の損失計上をしたためということでした。

事業がうまくいっているなら何もそんな無理な買収をしなくても良いのでは？
と思ってしまいますが、日本国内だけでのサービスではこれ以上の業績向上が困難という判断なんでしょうね。
実際、手紙やはがきといった郵送事業は2001年のピークから、
2016年時点で30％も減少している状況ということです。

そして更に日本郵政は攻めます！
先週から話題にも上がっていますが、
今度は野村不動産の買収を検討しているということでした。
野村不動産といえば、日本の大手不動産5社に入る規模の大きい企業です。

なぜ日本郵政が畑違いの不動産会社を買収するのでしょうか？

実は日本郵政も1兆6000億円分の土地を保有する、大地主なんですね。
不動産事業を本格化させて新たな収益元にするという考え方です。

民間会社になったからには、利益が出ていても現状維持では株主が納得しない、
常に新たな利益を追い求めねば・・という姿勢がよくわかります。
日本郵政には元々大きな資本・資産があるのでアドバンテージがあります。
後は活用次第ということですね。

ちなみに昨日の日本郵政の株価は1402円でした。
新たな事業展開により、この株価がどのように推移していくかも見ていきましょう。