本日の気になる新聞記事「ビットコイン　対応26万店」

こんにちは、UniJOVO管理人の池田です。
本日の記事はまたまたビットコインに関する話題です。

前回は2016年10月に「国際通貨として認められた」
前々回は2016年8月に「取引量が昨年の50倍」
という記事を取り上げました。
ということでポジティブな内容ばかりであります。

ビットコインとはいわゆる仮想通貨で、実態はありません。
これを「取引所」が間に入ることで、
ビットコインを売りたい人から買いたい人へ売買ができ、
またその価格は変動するので、値上がりを期待した投機目的で入手する方が多い状況です。
実用面では、お店でお金を払う代わりにビットコインで会計する
「電子マネー」として利用することもできます。
ただ、昨年時点では利用できるお店が少ないという状況でした。

今回の記事は「ビットコインを26万店で使えるようになる」という内容です。
2016年6月時点では2104店だったので、使えるお店が格段に増えたということですね。
例えば、すでに電子マネーとして一般的になった
Suicaは38万店、Edyは47万店で利用されているという状況ですから、
ビットコインも電子マネーとして大手の仲間入りと言ってもよいと思います。

ビックカメラでは、大手取引所のビットフライヤーと組み、
ビットコインによる決済システムを2店舗で試験導入する。
リクルートライフスタイルでは、コインチェックと組み、
タブレットでレジアプリ「Airレジ」を利用する店舗が、
希望すればビットコインで支払えるようになるとのこと。
現在「Airレジ」を利用しているお店は全国に26万店あるそうです。

ただ、一般消費者の方からすれば、
・どこで手に入れればいいの？
・値下がりするリスクがあるのでは？
という不安要素があるため実用面で購入する人が増えるかが課題ですね。