本日の気になる新聞記事「仮想通貨の盗難補償」

こんにちは、UniJOVO管理人の池田です。
本日の記事もビットコインに関係する仮想通貨の記事をお知らせします。
今回も日経新聞の1面に取り上げられていたので、
重要な経済トピックスであることがわかりますね。

10月の気になる記事では、
仮想通貨を政府が通貨として認めた記事についてお知らせしました。
その背景は、本物の通貨と同じように、
仮想通貨と商品とを交換できる商店が増えてきたことによります。

今回の記事は「仮想通貨の盗難補償」ということで、
三井住友海上火災保険が仮想通貨に対応した保険商品を開発しました。

では、だれが保険をかけるのでしょうか？

それは仮想通貨の取引所です。
取引所が保険料を支払って、保険をかけることになります。

例えばビットコイン取引国内最大手のビットフライヤーでは、
1か月の取引金額は1千億にも上がるそうで、
もしサイバーテロによりその仮想通貨が盗まれたら、
一企業ではとても補償できない金額です。
そこで保険の需要が生まれます。
数十万円～数百万円の保険料で、
1千万円～10億円を補償してくれます。

保険というのは自動車事故にもあるように、
リスクが高いものに需要が生まれますが、
保険会社としてはリスクが高すぎるものを保険商品化しません。
お客さんからもらう保険料よりも、
支払う保険金の方が多かったら保険会社が潰れちゃいますからね。

そういう意味では、
政府から通貨として認められ、
保険会社からは保険対象として商品化されたことにより、
私たち消費者にとって安全で身近なモノになったことになります。

今後インターネットのように、
今後私たちの生活に必要不可欠なものになるかもしれませんね。