本日の気になる新聞記事「配車アプリ運営ウーバー、中国事業撤退」

こんにちは、UniJOVO管理人の池田です。
最近経済新聞を読んでいて、「減益」「事業撤退」という記事が多くなってきたように思います。
昨年の今頃は「最高益」という見出しが多かったのですが・・

そして本日の記事は、
配車アプリを提供しているアメリカのウーバーが中国撤退という記事でした。
5月27日に「京都の京丹後市でサービス開始」という記事が出てましたが、
中国では配車アプリ事業を中国の企業に譲渡し、撤退したということです。

ウーバーは1年半前に中国で事業を開始したばかりですが、
こんなに早く撤退する理由は何だったのでしょうか？

理由①「運転手が集まらなかった」
車を持っていれば運転手として誰でもウーバーに登録できるわけではなく、
「150万円以上の車」を保有し、「新車から5年以内に限る」という制約をつけていたので、
運転手のなり手がいなかったようです。

理由②「中国企業がシェアの9割を握っていた」
2012年に発足した中国の配車アプリ企業「滴滴出行」がすでに、
市場の90％にあたる3億人の顧客をつかんでいました。
滴滴出行の運転手条件はウーバーと異なり、車を保有していれば誰でもなれるため、
1500万人の運転手を確保でき、利便性が高いという背景もあります。

その結果、ウーバーは年間で10億ドル（1000億円）の赤字を出してしまったということです。

ウーバーはなぜ強敵のいる中国市場に挑んでいったのでしょうか？
恐らく、10億人の人口、経済が発展していない未開拓地域が多くあるという市場性が目的で、
「滴滴出行」とは差別化されたサービスなら勝算あり、と見込んだんだと思います。

中国・インドといったアジアの巨大市場には、
先進国で薄れつつある消費ニーズ「ブルーオーシャン」が存在すると思われがちですが、
『商売はそんなに甘くない！』ということがよくわかる記事でした。

中国とは異なった市場である日本では、ウーバーはいったいどのような動きを見せるのか？
がぜん興味がわいてきますね！