本日の気になる記事「中国 香港への統制強化」
こんにちは、UniJOVO管理人の池田です。
ここ最近、新聞の1面はコロナウィルスに関する記事が多かったのですが、
本日は中国の「全国人民代表大会」の記事でした。
これは日本でいう「国会」にあたるものなんですが、
その全人代で『香港国家安全法の制定方針』が採択されたということでした。
ものものしい名称ですが、内容は、
中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まれるようになる、
ということです。
特に目を引いた文面が、
「香港で言論の自由が中国本土並みに制限される」
というものでした。
中国ではFaceBooKやYouTube等のSNSが見れないということですが、
香港でも使えなくしてしまったら、多くの方々が不便・不満を感じるかと思います。
香港では昨年、長期にわたる大規模なデモがありましたが、
それは、
香港で逮捕された犯罪者を中国本土に引き渡すことができるようになる、
という逃亡犯条例改正案が引き金でした。
それほど無茶な改正案でないように見えますが、なぜそれがデモにまで発展したかというと、
中国政府が香港に介入し香港の自由が損なわれることに国民が不満を戴いた、
ということなんですね。
結局この改正案は撤回されたのですが、
この記事にある香港国家安全法の制定は、言論の自由を規制することから、
逃亡犯条例改正案以上に全国民に影響が出ると思われます。
香港でこれから何が起こるのか?
とりあえず昨年のデモ以上のことが起こることが予想されますよね。
中国は、米中貿易摩擦・コロナウィルスで大きな問題を抱えるなか、
更に香港に対してなぜこのような措置をとったのか?
その真意と今後の動向が気になります。
ここ最近、新聞の1面はコロナウィルスに関する記事が多かったのですが、
本日は中国の「全国人民代表大会」の記事でした。
これは日本でいう「国会」にあたるものなんですが、
その全人代で『香港国家安全法の制定方針』が採択されたということでした。
ものものしい名称ですが、内容は、
中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まれるようになる、
ということです。
特に目を引いた文面が、
「香港で言論の自由が中国本土並みに制限される」
というものでした。
中国ではFaceBooKやYouTube等のSNSが見れないということですが、
香港でも使えなくしてしまったら、多くの方々が不便・不満を感じるかと思います。
香港では昨年、長期にわたる大規模なデモがありましたが、
それは、
香港で逮捕された犯罪者を中国本土に引き渡すことができるようになる、
という逃亡犯条例改正案が引き金でした。
それほど無茶な改正案でないように見えますが、なぜそれがデモにまで発展したかというと、
中国政府が香港に介入し香港の自由が損なわれることに国民が不満を戴いた、
ということなんですね。
結局この改正案は撤回されたのですが、
この記事にある香港国家安全法の制定は、言論の自由を規制することから、
逃亡犯条例改正案以上に全国民に影響が出ると思われます。
香港でこれから何が起こるのか?
とりあえず昨年のデモ以上のことが起こることが予想されますよね。
中国は、米中貿易摩擦・コロナウィルスで大きな問題を抱えるなか、
更に香港に対してなぜこのような措置をとったのか?
その真意と今後の動向が気になります。