本日の気になる記事「大手就活ナビ内定辞退予測　購入企業、情報管理に甘さ」

こんにちは、UniJOVO管理人の池田です。
新卒採用に関して、この2020卒も「学生売り手市場」だったという印象です。
銀行関係が採用数を大きく減らしましたが、他業界への影響は出ておらず、
OVOのまわりの企業さんでも、「あと○名足りない」という声が聞こえてきまして、
採用数が充足されていないことが分かります。

さて本日取り上げたい記事は、内定辞退率の予測を企業さんに販売した件です。
8月初旬からメディアでも取り上げられており、
2021卒では就活ナビの学生利用にも影響が出そうですが、
購入した企業さんに対しても不信の目が向けられそうです。

まず、この内定辞退率の予測を購入した企業さんが何に使用していたかが問題ですが、
もし選考時の合否判定にも利用していたら、職業安定法に抵触してしまいます。
購入の際に合否判定に使用しないことを確約しているとのことですが、
企業さんの採用数が充足されなかった理由の一つとして
「内定は出したけど、辞退が多かった」ということも大きな一因ですので、
購入した企業さんには、そのような嫌疑をかけられるリスクがあります。

また、利用した企業さんは本人の同意を得ずに大手就活ナビ会社に個人情報を提供した点で、
個人情報保護法に抵触している懸念があるということです。
こちらも業務委託契約を結んでの提供とのことなので法令違反にはなりませんが、
企業さんが、登録している個人情報を提供し、内定辞退予測を受け取っているという事実は、
良い印象を与えませんね。

今回のこのサービスは「AI」を用いた行動予測から商品化されたものです。
今までできなかったことが、最新のテクノロジーで出来るようになる、
というサービスはニーズは高いはずですが、
コンプライアンスの意識も高い現代では、販売困難に陥ることがわかる記事でした。

皆が欲しいニーズを見つけて、最新のテクノロジーで形にするだけでも、
相当苦労があるはずですが、「売れる」商品を生み出すのは本当に難しいですね。